唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
次に、臨時財政対策債が約22億5,028万円で、交付税の算入額は全額、こちらは100％の算入となっております。 また、過疎対策事業債が約9億2,310万円で、交付税の算入額は約６億4,617万円で、こちらも算入率は70％となっております。
次に、臨時財政対策債が約22億5,028万円で、交付税の算入額は全額、こちらは100％の算入となっております。 また、過疎対策事業債が約9億2,310万円で、交付税の算入額は約６億4,617万円で、こちらも算入率は70％となっております。
総務部関係における収入済額は79億4,545万4,637円であり、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、公共施設整備基金繰入金、新庁舎整備事業債、臨時財政対策債などであります。
市債のうち、普通交付税の額の確定に伴い、臨時財政対策債３億円が減額補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、総務管理費につきましては、繰越し額の確定等に伴い、財政調整基金に４億4,400万円、減債基金に２億円及び公共舎整備基金に２億円が積み立てられております。 また、賦課徴収費につきましては、滞納管理システムの改修に要する経費225万5,000円が計上されております。
臨時財政対策債は、本年度の普通交付税の決定に伴い減額をするものでございます。 以上が一般会計の補正予算の説明でございます。 次に、25ページをお願いいたします。 25ページから27ページにかけましては、唐津市国民健康保険特別会計の総括でございます。 28ページをお願いいたします。 歳入の繰越金は、令和３年度決算に伴います剰余金でございます。 30ページをお願いいたします。
令和４年度地方財政計画におきましては、一般財源総額が前年度と同水準となっておりまして、地方税が増収となる中で、地方交付税は3.5％の増、その代替措置でございます、臨時財政対策債は67.5％の減となっております。
市債につきましては、新庁舎整備事業33億1,420万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債３億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として、１億7,409万6,000円が計上されております。
予算額は、国の地方財政計画における伸び率等を考慮いたしまして見込んだものでございますが、国において財源不足の地方折半分でございます臨時財政対策債への振り替え額が67.5％減少すると計画をされていることから、本市におきましても、臨時財政対策債が約14億4,000万円減少いたしまして、その分が地方交付税で措置されるという見込みの中、大幅な増となったものでございます。
また、総務省より示されました、令和４年度地方財政計画におきましては、一般財源総額について、前年度と同水準となっておりまして、地方交付税は3.5％の増加であり、その代替措置でございます臨時財政対策債は、67.5％の減少と、抑制が図られております。 このような状況の中、令和４年度の当初予算につきましては、過去最大となります約327億円の予算を計上しております。
総務部関係における収入済額は54億5,602万7,380円となっており、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、臨時財政対策債などであります。
市債のうち普通交付税の額の確定に伴い、臨時財政対策債３億円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち総務管理費につきましては、電子決裁システムの運用開始に伴い、庁用備品購入費96万8,000円が補正されております。 また、繰越額の確定等に伴い、財政調整基金に４億3,700万円及び公共施設整備基金に４億円が積み立てられております。
臨時財政対策債は、本年度の交付税の決定に伴い減額するものでございます。 以上が、一般会計補正予算の説明でございます。 次に、29ページをお願いいたします。 29ページから31ページにかけましては、唐津市国民健康保険特別会計の総括でございます。 32ページをお願いいたします。 歳入でございますが、繰越金は令和２年度決算に伴う剰余金でございます。 34ページをお願いいたします。
今年度は新庁舎整備や鏡山小学校改築事業といった大型事業による投資的経費の増加や交付税に係る臨時財政対策債の増加に伴いまして、市債の予算額が大きくなっているところでございます。 ご案内のとおり、市債につきましては基準がございまして、様々なメニューがございます。また事業費への充当率や市債の償還に対する交付税の措置、そして償還の年数もそれぞれに異なっている状況でございます。
令和３年度地方財政計画におきましては、一般財源総額につきまして、前年度に比べ0.5％の減となっておりまして、地方税が減収となる中で、地方交付税は5.1％の増、その代替措置でございます、臨時財政対策債は74.5％の増となっております。
市債につきましては、新庁舎整備事業４億5,000万円、田代小学校大規模改造事業１億4,250万円のほか、各種事業5,060万円及び地方交付税の振替措置である、臨時財政対策債７億円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち一般管理費につきましては、ふるさと「とす」応援寄附金に対する謝礼品代として２億1,800万円などが計上されております。
また、普通交付税と連動しております臨時財政対策債につきましては、国の伸び率が対前年度比74.5％増と大幅に伸びてきております。こういったことを考慮いたしまして、本市におきましては普通交付税が臨時財政対策債に振り替わることを見込みまして、前年度と比べ64.2％の増と算定をいたしたところでございます。 こういったことも直接交付される普通交付税の部分、単体の部分が減となった要因でございます。
臨時財政対策債と合わせて起債の３事業合計583,039千円の限度額をお願いするものです。 なお、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。 16ページをお願いいたします。 歳入について説明いたします。新規項目や前年度比較の大きいものを中心に御説明いたします。 款１．町税、全体で68,366千円の減額です。項１．町民税は19,242千円の減です。
中身を見てみますと、全国ベースで地方交付税が16.2兆円、対前年度比で4,000億円の減、率にして2.4％の減、また、臨時財政対策債が6.8兆円、対前年度比で3.7兆円の増、率にして116.5％の増となっておりますので、地方交付税と臨時財政対策債を合わせたいわゆる実質的な地方交付税は確保がなされております。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
総務部関係における収入済額は47億6,133万5,429円となっており、その主なものといたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、子ども・子育て支援臨時交付金、地方交付税、ふるさと寄附金、新庁舎整備事業に伴う総務債、防災基盤整備事業に伴う消防債及び臨時財政対策債などであります。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。